土地を買ったり、注文住宅で新築を建てたりする場合、「不動産登記」という手続きを行います。
簡単に説明すると土地や注文住宅で建てた家が、自分の財産であることを証明する手続きです。
具体的に不動産登記とは何か、注文住宅を購入する際にいつ行われるのかなどをご紹介しましょう。

■不動産登記とはどんな手続き?

不動産登記とはどんな手続き?
不動産登記は所有する注文住宅や土地が人に取られることや、悪用されることを防ぐために所有者を登録する手続きです。
土地や家を登記すると法務局の不動産登記簿で保管・管理され、閲覧は誰でもできます。
手続きは専門知識が必要なので一般的に司法書士に依頼することとなり、その場合は登録免許税に加えて司法書士の報酬が発生します。
登録免許税が固定資産税と住宅ローンによって決定されますが、司法書士への報酬はそれぞれ異なるので注意しましょう。

■注文住宅で不動産登記の手続きはいつ行う?

注文住宅で不動産登記の手続きはいつ行う?
不動産登記をするためには「表題表記」の書類を作成してもらう必要があり、これは大体建物が完成した段階で作成されます。
そのため、注文住宅なら家が完成した段階で手続きを行うことにあります。
土地はすでにできている状態となるため、契約後の引き渡し時に行うことになるでしょう。
登記費用の支払いは住宅ローンの申し込み、もしくは購入の残金決済・引き渡しの同時に行われることが多いです。
住宅ローンを受ける場合は金融機関に不動産仲介会社や司法書士も一緒に同席し、最終確認をしてから費用を支払います。

■注文住宅で必要な不動産登記とは?

注文住宅で必要な不動産登記とは?
注文住宅の場合、表題登記をした後に建物と土地の所有権登記が必要です。
所有権登記には「所有権保存登記」と「所有権移転登記」があり、前者はまだ一度も所有されたことがない不動産が対象で、後者は他の誰かが持っていた不動産を売買などで所有者が変わった時に行う手続きです。
注文住宅や建売住宅の建物はまだ所有者がいない新築なので所有権保存登記となりますが、土地はもともと個人やハウスメーカー・工務店などが所有していたものとなるので所有権移転登記を行うことになります。
また、住宅ローンを利用する場合、所有権登記と同時に「抵当権設定登記」も行われます。
これは住宅ローンの返済が滞った場合、新居を担保にする権利を主張する登記で、返済ができなくなると住宅ローンの借主は担保として設定した不動産を差し押さえ、競売にかけることが可能です。
こちらも手続きが複雑なので司法書士に任せた方が無難でしょう。

このように不動産登記は、注文住宅で建てた家を自分が所有する財産だと主張するための登録です。
知識があれば個人でもできますが、難しいので不動産の紹介や個人で司法書士に手続きをお願いしましょう。